富士経済グループ概要

沿革

50年の歩み 時の流れが我々の財産でもあります

1960年代 創業~市場調査を社会に広める~1960年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
1962年
(昭和37年)

6月 新製品の開発・需要が技術革新・外資自由化などにより拡大し、流通機構の変革と再整備・大量生産・大量消費の時代を迎えた。また、それを促進するメディア活動が活発になり、生産から消費までの総合的な経営戦略が望まれていた当時、時代の要請に応え、市場調査機関として富士経済を創業。創業時は東京本社と大阪支社の二拠点によるスタートであった。

・市場調査資料の第1号『産業別流通機構』を発刊。日本生産性本部(現社会経済生産性本部)専務理事・郷司浩平氏の推薦を受けヒット企画となる。

1963年
(昭和38年)

・月刊のマーケティングレポート『MR』の発刊開始(第1号は『ケミカルレポート』、続いて『食品シリーズ』が刊行される)。

1964年
(昭和39年)

・<流通革命論><問屋無用論><ボランタリーチェーン><共同仕入>などの用語の流行、スーパーマーケット等が急速に広まった流通状況を反映し、『大型販売店調査年鑑』、『販売戦略』、『小売店対策』等の関連企画を発刊。

・また、合成樹脂等が脚光を浴びていた化学分野についても創業当初より主軸として展開しており、『レジン需要家便覧』、『プラスチックコンテナーの市場調査』、『塩化ビニリデンフィルムの需要開発動向』等を続々発刊。

※創業当初は日本において市場調査の重要性は認知されておらず苦戦を強いられたものの、故阿部英雄会長の経営参画の下、「信用第一」「本業に徹する」を理念として事業展開を進め、徐々にビジネスを拡大する。

1965年
(昭和40年)

12月 名古屋支社を開設。

・流通関連分野に注力する中、成長著しい食品分野の流通形態にフォーカスした『食品問屋調査年鑑』を発刊。

1966年
(昭和41年)
 
1967年
(昭和42年)

4月 日本マーケティング協会に加盟。

6月 富士経済グループ創立5周年。記念事業として全国の商工会議所へ自主企画資料『販売活路』を贈呈。

・「いざなぎ景気」を牽引した分野の一つである食品産業に注目し、同分野の個別商品について詳細に調査した『食品マーケティング要覧』を発刊。

1968年
(昭和43年)

3月 出版健康保健組合に加入。

1969年
(昭和44年)

2月 Fax Forecast社と提携。英文紙Fax Forecastの国内販売代行。

5月 富士マーチャンダイジング・センター(FMC)を設立。コンピュータの急速な発達と情報産業の台頭をにらみ、情報機器関連の市場とその販促方法の調査を中心に展開。

1970年代 ~資本自由化・オイルショックを克服する情報提供1970年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
1970年
(昭和45年)

8月 富士デベロッパー(FD)を設立。エネルギー、社会開発、住宅産業の市場調査を軸に展開する。

・高度経済成長期の後半になって、プレハブ化の進展等により急成長してきた住宅産業分野を徹底調査した『住宅産業マーケティング要覧』の発刊。また、創業当初より注力していた医薬品分野に関して、最新の動向を踏まえて体系化した『医薬品マーケティング要覧』を発刊する。

1971年
(昭和46年)

11月 通商産業調査会(現:経済産業調査会)に加入する。

1972年
(昭和47年)

6月 富士経済グループ創業10周年。

・『化粧品マーケティング要覧』を発刊。60年代に成長を遂げた化粧品分野は、70年代に入り訪問販売を更なる飛躍を遂げつつあった。

1973年
(昭和48年)

5月 教育関係の情報収集及び教育情報紙の発行を主要業務とする教育評論社を設立。現在は図書出版を中心に展開する。

1974年
(昭和49年)

・70年代に入って急成長した情報機器産業に関する各方面からのニーズの高まりを受けてミニコン、電子ソロバン、ファクシミリを始めとした各機器の調査を取りまとめた『情報機器マーケティング総覧』を発刊する。

1975年
(昭和50年)

※第一次オイルショックを新規分野の開拓などにより対応する。

1976年
(昭和51年)
 
1977年
(昭和52年)

・食品、文具、化粧品、雑貨などの幅広い商品について、問屋から小売店まで国内の流通状況を東日本編と西日本編に分けて整理した『流通マップ』を発刊する。

1978年
(昭和53年)

3月 富士デベロッパー(FD)が富士エンジニアリングリサーチ(FER)に社名変更。

10月 富士エンジニアリングリサーチ(FER)が富士システムリサーチ(FSR)に社名変更。

・ファミリーレストランやファーストフード店の登場などにより、1977年に外食産業は10兆円を超える大形市場に成長したのを受けて『新外食産業マーケティング戦略』を発刊する。

1979年
(昭和54年)

6月 阿部研究所設立。専門調査員のもとに海洋生物の生態、養殖、培養等の研究開発を行う。

・FMCはエレクトロニクス分野にも注力。この年に発刊した『80年代有望電子部品・材料総覧』は年度版としてシリーズ化され、現在も続いている。

1980年代 ~マーケティングの定義・発展に寄与~1980年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
1980年
(昭和55年)

2月 富士コンシューマセンター(FCC)を設立。消費者調査を主体とした世論調査、住民意識調査を主要業務とする。

・大阪マーケティング局より『電池関連市場実態総調査』を発刊。

1981年
(昭和56年)

1月 富士経済データ研究所を設置。

7月 「創業18周年及び『まあけてんぐ巷談』出版記念講演会」開催。斉藤栄三郎参議院議員、渡辺正雄顧問、佐内洋治取締役の三者によるマーケティングを多角的に捉えた講演会となる。

9月 中国関連情報、書籍を展開する新百科社がグループに。

10月 グループの経理/営業管理/人事/総務業務にコンピュータシステムを導入。

12月 日本貿易振興機構(JETRO)に加入。

・日本の半導体産業は、70年代後半から「超LSIプロジェクト」をはじめとして官民一体で取り組んだことで80年代に大きく成長する。富士経済グループでもこの年に『半導体薬剤マーケット調査』を発刊するなど、様々な調査でサポートしている。

1982年
(昭和57年)

6月 富士経済グループ創業20周年。

11月 大阪支局主催で富士経済20周年記念セミナー「健康食品の今後の展望と開発諸条件」を開催。

・通信基幹網の光ファイバ化が進み、また光産業技術振興協会(OITDA)が発足したこの年、『光産業シリーズ 光・関連材料の市場分析』を発刊。以降、調査品目を拡大、変更しながらシリーズ発刊を続ける。

1983年
(昭和58年)

1月 富士経済大阪支局が住金本町ビル(大阪市東区)に移転。

・工場のFA化が推奨・進展されるのを背景に、FA化の中心となる各部品/機器・装置の市場動向を分析する『注目メカトロニクスパーツ市場実態総調査』を発刊。

1984年
(昭和59年)

4月 新規事業開発部を新設。

・コンビニエンスストアの全国的な拡大を受けて、各事業者の全国分布や業態を網羅した『全国コンビニエンスストアマップ』を発刊。

・1983年のソニーによるHiFiビデオデッキの投入により一気に<オーディオビジュアル>の語が広がる。それを受けてFMCより『オーディオビジュアルマーケティング要覧』を発刊。

1985年
(昭和60年)

7月 完全週休二日制の導入。

8月 鄧小平の改革開放路線により、中国では1984年から4つの経済特区と14の対外開放都市を設置する。富士経済グループは、今後の中国の経済成長と市場調査のニーズ拡大に注目し、またその需要に応え『中国マーケティングレポート(CMR)』を発刊する。

1986年
(昭和61年)

6月 北京日本書籍展示会開催。グループ刊行の資料出版物を展示。

1987年
(昭和62年)
 
1988年
(昭和63年)
 
1989年
(昭和64年
/平成元年)

1月 富士経済国際部を新設。

7月 全米でのリサーチ&コンサルティング及び情報収集の強化を図るため、ニューヨークに現地法人Fuji-Keizai U.S.A.,Inc.を設立。

・アメニティ(快適さ)が都市生活の新たなキーワードとして浮上してきたのを受けて、広く環境関連分野の市場調査を展開する富士経済大阪マーケティング局が『90年型アメニティ市場の全貌と将来展望』を発刊。

1990年代 ~ネットワーク時代に対応・市場調査の革新~1990年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
1990年
(平成2年)

4月 新素材展(幕張メッセ)に富士経済グループとして出展する。

7月 FCCを改称し、富士経済グループの事業領域拡大を図る富士キメラインスティテュート(FKI)を設立。

11月 本社事務所を大一ビル(日本橋大伝馬町)より現在のFKビル(日本橋小伝馬町)に移転。

・『地球環境ビジネスの現状と可能性』 を発刊。この頃から地球温暖化をはじめとする環境問題への意識が一般にも広がり、環境関連ビジネスに注目が集まる。

1991年
(平成3年)

・各メーカによる80年代の試行錯誤の時期を経て、90年代にディスプレイを始めとして液晶パネルの大型化とそれに伴う製品化が進む中『液晶関連市場の現状と将来展望』を発刊。

・『コミュニケーション機器マーケティング総調査』を発刊。インターネットワークを始めとして、本格的な通信ネットワークの普及を前に、それらをサポートする通信機器についても大型市場が形成されつつあった。

1992年
(平成4年)

6月 富士経済グループ創業30周年。

8月 富士システムリサーチ(FSR)、富士キメラインスティテュート(FKI)、富士マーチャンダイジングセンター(FMC)を統合し、情報サービス活動の強化、先端研究分野中心の調査機関として富士キメラ総研(FCR)を設立。

9月 新百科社をマイスに再編成。海外戦略に関する広告代理業、販売促進企画の立案、メディア企画制作業務を中心に展開。

・生活者の健康・美容に対する意識の高まりを受け、効果・効能的側面を期待した食品についてのニーズに即した食品市場を明らかにする目的で『H・Bフーズマーケティングデータ』を発刊。

1993年
(平成5年)

12月 中国への本格進出を目的として、富士経済北京事務所を開設。

1994年
(平成6年)

10月 中国市場調査の強化、中国ビジネスの拡大を図る目的で、中聯経済技術開発公司との合弁で中聯富士経済咨詢有限公司を設立。

・エレクトロニクス分野への応用や医療技術の高度化により、既存の素材や製品を凌ぐ多機能な高分子フィルムが高付加価値商品としての市場を形成しつつある状況を受けて、『機能性高分子フィルムの現状と将来展望』を発刊。

1995年
(平成7年)
 
1996年
(平成8年)

5月 富士経済データ研究所より、グループの広範な情報蓄積を活かしたマーケティングリサーチデータのオンライン・データサービス『FK-Mards』を開始(サービス開始当初はパソコン通信)。

12月 アセアンセンター富士経済を設立。

・『インターネット関連ビジネス市場実態総調査』を発刊。前年のWindows95の発売も追い風となり一般にもインターケットが普及段階に入り、それに伴う様々なビジネスが登場、関連ベンチャーも創業ラッシュを迎える。

1997年
(平成9年)

2月 ITに特化した戦略マーケティング情報を提供する、日本メディアリサーチ(NMR)を設立する。

・90年代以降、エレクトロニクス産業は生産、販売ともにグローバル化が必須となる。それらのニーズに応え『ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査』を発刊、セットメーカから部品メーカまで広いユーザーを獲得し以降ヒット企画となる。

1998年
(平成10年)

5月 中聯富士経済諮詢公司と富士経済の共同で『1998中国経済レポート』を発刊。

7月 インターネットを利用した『FK-Mards』のサービス開始。

・『ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』を発刊。インターネットの急拡大とともにウイルス対策をはじめとしたセキュリティ対策サービス、ツールも新たな市場を構築し、2010年には3,000億円の市場へと成長する。

1999年
(平成11年)

5月 廃棄物国際見本市、IFAT99(ドイツ・ミュンヘン)に出展。

2000年代 ~市場調査のグローバル化への取り組みを加速~2000年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
2000年
(平成12年)

3月 アクアポニックスを設立。養殖や水耕栽培に関する情報、新しい技術並びに良質な商品を国内外へ紹介することをメインコンセプトに展開する。

3月 富士経済のデータ研究所を富士グローバル・ビジネス・ネットワーク(FGBN)として独立・分社化。データベースサービス、並びに利便性の高いデータ表現を目的としたコンサルティング・調査業務を展開。

・『次世代携帯電話とキーデバイス市場の将来展望』を発刊。第三世代携帯電話では通信の高速化とデジタルコンテンツへの対応など新たな展開が期待される中、機器/部品メーカでは技術革新あるいは生産体制の確保など急拡大する市場への対応に迫られていた。

2001年
(平成13年)

9月 ロッテルダム(オランダ)に富士経済欧州事務所を開設。

9月 中国における植物栽培研究を目的に北京源霖生物技術有限公司を設立。果樹栽培育種事業を展開。

・ETCの本格運用、次世代のカーナビ、次世代携帯電話への対応、また電子契約・決済など車内のオフィス化など、官民共同で開発が進められている自動車のITS化はこの年に1兆円市場へと成長。大手自動車メーカをはじめ、新規参入事業者の高いニーズを受けて『ITS関連市場の現状と将来展望』を発刊。

2002年
(平成14年)

4月 富士グローバルビジネスネットワークが 富士グローバルネットワーク(FGN)に社名変更。

6月 富士経済グループ創業40周年。

6月 お客様とのコミュニケーション強化を目的に、メールマガジン『FK通信』を開始。

10月 FGNよりエンジニアリングプラスチックのB2Bモール『EnplaNet(エンプラネット)』の運用開始。

・2000年の電力小売自由化に伴い、電力会社を中心とする市場構造から、多種多様な業種が参入する競争市場へと変革の波が訪れつつある電力市場についての調査資料『電力・エネルギーシステム新市場』を発刊。

2003年
(平成15年)
 
2004年
(平成16年)

11月 阿部英雄会長が平成16年度文化庁長官表彰を拝受。

2005年
(平成17年)

6月 富士経済マネージメント設立。グループ経営強化のため、統括管理会社として富士経済を富士経済マネージメントに改称。事業会社として富士経済を分社。

2006年
(平成18年)

7月 富士経済マネージメントと富士経済がプライバシーマークを取得。

11月 FGNが個別の市場概況のポイントを分野横断的に検索・即チェックできるマーケティング情報サービス『FK-Mpac(エムパック)』を開始。

2007年
(平成19年)

6月 中国におけるIT情報収集強化のため富士キメラ総研北京事務所を開設。

7月 阿部英雄会長逝去。8月25日社葬を執り行う。

・クリーンな新エネルギーとして需要を拡大し、新たな革新的技術の開発によ更なる発展が期待される太陽電池市場についての市場調査資料、『太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望』を発刊。

・『MR』の新シリーズ『ビジネス・テクノロジー・オフィス』発刊開始。

2008年
(平成20年)
 
2009年
(平成21年)

11月 FGNが「デジタルマーケティングNEXT」(ITを活用した営業・マーケティング強化のためのセミナー&展示会)に出展。

2010年代 ~創業50周年 さらなる50年に向けて2010年~

年月富士経済グループの歩み社会の歩み
2010年
(平成22年)

・技術革新とコスト削減を実現した製品化により、これからの電子機器分野に様々に応用されるとみられるLEDについて『LED関連市場総調査』を発刊。

・太陽光発電や蓄電池などを含めた家庭エネルギーの最適化やネットワークで繋がれた複数の家電の消費電力を制御する住宅として注目されるスマートハウスに関して『スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望』を発刊。

2011年
(平成23年)

6月 富士経済東京マーケティング本部がakebono日本橋ビル(日本橋小網町)に移転。

8月 富士キメラ総研が中国市場における調査活動を強化するため、現地法人北京凱美莱信息咨詢有限公司を設立。

2012年
(平成24年)

6月 富士経済グループ創業50周年。

10月 富士キメラ総研がJPR日本橋堀留ビル(日本橋堀留町)に移転。

11月 富士経済グループ5社の本店所在地を日本橋小伝馬町12番5号に変更。

2013年
(平成25年)
 
2014年
(平成26年)

7月 富士経済が先行して行うCD-ROMデータのイントラネット共有版サービス(ネットワークパッケージ版)を開始。

2015年
(平成27年)

10月 富士経済大阪マーケティング本部が淀屋橋フレックスタワーに移転。

2016年
(平成28年)

8月 富士経済マネージメント、富士キメラ総研、富士グローバルネットワーク、教育評論社がPMO日本橋江戸通(日本橋小伝馬町)に移転。富士経済グループ5社の本店所在地を日本橋小伝馬町1番5号に変更。

9月 富士グローバルネットワーク (FGN) が富士経済ネットワークス (FNS) に社名変更。

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