富士経済グループ概要

コンプライアンス・倫理規程


富士経済グループは、社会への責任を全うする企業として、事業活動における安全性を確保し、環境に配慮するとともに、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえるべく、法令遵守と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。

コンプライアンス・倫理規程方針

富士経済グループは、「全ての調査は、企業の発展を促す。企業の発展は、その産業の発展、ひいては社会全体の幸福に寄与する。」という信念と使命感を持って創業しました。以来、お客様の立場に立ち、質の高い調査を提供し、健全・実直な企業活動によって、社会に貢献するという想いが企業理念の源泉となっています。

この想いは、どのような時代にあっても不変のものであり、また、企業の社会性、社会的責任が強く求められている時代の変化の中で、当社の役職員が日頃からこの想いをよく理解し、その精神に則した行動が実践できるよう、私たちは企業倫理の徹底に取り組みます。

コンプライアンス・マニュアルの制定

富士経済グループは、企業理念の実現とコンプライアンス経営を推進するために『富士経済グループ行動規範』を定めています。この規範をもとに、コンプライアンスに関する社内体制や運用を明確化し、法令はもとより、コンプライアンスに則した、公正で透明性の高い事業活動を展開してまいります。また、社内の体制整備と規程改正に合わせ、『富士経済グループ コンプライアンス・マニュアル』を制定しました。

コンプライアンス推進体制

富士経済グループでは、企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践するため、以下のとおり体制を整えています。

  • コンプライアンス委員会
  • コンプライアンス統括部門および相談窓口の設置
  • モニタリング体制の充実

「考え方の基準」「行動の基準」

  1. 法令の遵守

    私たちは、当社事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守します。とくに、個人情報保護法、労働基準法、独占禁止法その他の不正競争や不公正な取引に関連する法令及び規範は正しく理解し、これらに準拠して事業を行うことに留意します。
  2. 個人情報の保護

    私たちは、個人情報は情報の提供者に明示した目的内の利用に限定し、正当な理由なく第三者に提供しません。
  3. インサイダー取引規制の遵守

    私たちは、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、重要情報等については、別途定めるインサイダー取引管理規程を参照しながら厳格に取扱います。
  4. 知的財産権の尊重

    私たちは、著作権をはじめとする他人の知的財産および知的財産権を尊重し、他人の著作物を違法に取得、使用、変更、配布等をしません。
  5. 反社会的勢力の排除

    私たちは、反社会的勢力と一切関係を持たず、また、反社会的勢力の影響力を利用しません。また、名目の如何を問わず一切の取引を行いません。
  6. 適正な経理処理・税務申告

    私たちは、経理業務の遂行にあたっては、経理の諸規程、関係諸法令、その他一般公正妥当と認められる会計基準に従います。また、各種の税務申告は関係諸法令に基づき適正に行います。
  7. マーケティング・リサーチ綱領の遵守

    私たちは、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会制定の綱領を遵守して調査業務を実施します。
  8. 過剰な贈答・接待等の禁止

    私たちは、取引先に対し、社会通念の範囲を超える金銭、贈答、接待その他の経済的利益の供与を行いません。
  9. 公務員との健全な関係

    私たちは、国内・海外を問わず、公務員に対して不正に金銭その他の利益を供与したり、その申し出をしたり、またはその約束をしません。
  10. 人権の尊重

    私たちは、人権の尊重は世界共通の行動基準と理解し、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の企業風土を築き上げます。
  11. 内部通報窓口の設置

    私たちは、法令・企業倫理違反の行為に関する相談窓口を設置し、法令および企業倫理を誠実に遵守する公正な経営の強化を目指します。
  12. ハラスメントの禁止

    私たちは、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努め、職場で不当な扱いや嫌がらせをする言動や行為は絶対に許しません。
  13. 環境保全・省資源・省エネルギーへの取り組み

    私たちは、良き企業市民として、地域社会と共生し、かけがえのない地球環境を守るために、職場において常に環境保全に努めます。また、環境保護に関する法律を遵守し、資源やエネルギーの有効活用を図ります。
  14. 利益相反行為の禁止

    私たちは、自らの利益と当社の利益が相反することのないよう行動し、自らの個人的利益を追求することなどは絶対に行いません。
  15. 情報の適切な管理

    私たちは、事業を通じて知り得たお客様情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。

*富士経済グループ「コンプライアンス・マニュアル(平成29年1月版)」より抜粋

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